富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
次に、成田空港機能強化に伴う本市の対応についてでございますが、人口増加見込みや雇用対策はとの御質問につきましては、成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランでは、2030年代にさらなる機能強化を果たし、発着回数50万回を達成した成田空港は、航空旅客数7,500万人、国際航空貨物量300万トンに達し、空港内従業員は約７万人に増加する見込みとされております。
次に、成田空港機能強化に伴う本市の対応についてでございますが、人口増加見込みや雇用対策はとの御質問につきましては、成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランでは、2030年代にさらなる機能強化を果たし、発着回数50万回を達成した成田空港は、航空旅客数7,500万人、国際航空貨物量300万トンに達し、空港内従業員は約７万人に増加する見込みとされております。
との質疑に対して、「当該交付金は、その年の発着実績に応じてではなく、年間発着回数50万回を前提として、交付額が算定されていますので、新型コロナウイルスによる影響はありません。 また、令和３年度以降も引き続き、同程度の交付額を見込んでいます。」との回答がありました。
初めに、成田国際空港の第三滑走路の影響についてのお尋ねでございますが、第三滑走路の新設は、成田国際空港のさらなる機能強化を図るものとして、新たな滑走路の供用開始に伴い、これまでの年間発着回数が現状の30万回から50万回へと拡大されるものであります。 供用開始時期は令和12年度末で、現在は、埋蔵文化財調査、土質調査、測量調査等が実施されていると伺っております。
成田空港の年間発着回数を50万回まで拡大することが可能となるＣ滑走路の新設や、Ｂ滑走路の延伸など、2028年度末の供用開始を目指し、現在は用地取得を進めつつ、併せて、埋蔵文化財調査や測量調査などを実施している状況だと聞いております。
次に、成田空港の機能強化に伴い、発着回数50万回を前提に算定方法を変更し交付される成田空港の周辺対策交付金は、令和２年度はおよそ5,000万円増額の１億7,140万5,000円が交付されました。
これを成田空港に当てはめますと、年間総発着回数が24万回前後に戻るのが2024年頃、そして同30万回に達するのは、機能強化計画策定の基本政策部会下位予測の2027年度から2031年度以降にずれる見込みとなります。さらに、同50万回に達するのは、実に2052年度以降になる見込みですので、これから約30年後になるわけであります。
さらに、成田市にとって最大の地方創生である成田空港の更なる機能強化に伴い、今後、年間発着回数が50万回に拡大されるなど、成田新高速鉄道の事業化検討時の状況と比べ、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変貌を遂げようとしており、空港と地域を結ぶ交通拠点として、土屋駅の役割がますます重要なものと認識している。
令和２年１月31日に施設変更が許可されたことで、年間発着回数50万回の運用に向けた成田空港の更なる機能強化の整備が本格的に動き始めました。そして、３月24日には騒防法における指定区域が、４月１日には騒特法の都市計画決定がそれぞれ告示され、空港会社による移転補償も開始されています。
空港会社からの報告によりますと、令和２年度通期の航空機発着回数は、前年度比63.3％減の約9.5万回、航空旅客数は前年度比90.9％減の約377万人の見通しとのことであります。
まず、成田国際空港株式会社から、成田空港の現状及び成田空港の更なる機能強化の進捗状況について説明があり、空港の運用状況では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国際線、国内線ともに前年同月比を大きく割り込み、旅客数、発着回数は徐々に改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いており、新型コロナウイルスの影響を受ける前のレベルに回復するのは、航空会社で構成される国際組織であるＩＡＴＡの予測においては
空港会社によりますと、23時台の発着について、航空会社は国際線路線開設にあたり、相手方空港との時差、飛行時間、地理的位置などを考慮しながら決定するため、利便性の高い時間帯は空港ごとに異なるほか、成田においては、深夜早朝時間帯においても貨物便を中心にニーズが高くなっており、新型コロナウイルスの影響下においても国際貨物便を中心に離着陸があり、今年度上期においては、臨時便の運航などに伴い、国際線貨物便の発着回数
その成田空港の本年８月１日から22日までの速報値では、国際線において旅客数97.4％減、発着回数85.2％の減と新型コロナウイルスの感染拡大による出入国制限が響き、依然として苦境が続いております。 そこで、以下、４点質問をいたします。
現在、コロナの影響で発着回数は激減状態となっておりますので、成田空港の開港時の運用時間に速やかに戻すことは十分可能ではないでしょうか。特に、Ａ滑走路の現状を見ますと、午後11時以降の発着回数は平均５ないし６便程度ということで、これを午後10時59分よりも前に時間を移行させることは十分に可能と言えるのではないでしょうか。
加えて、この時期だからこそ、周辺の地域に激しい騒音被害をもたらす成田空港発着回数50万回増便が必要なのかどうかを、立ち止まって再検討すべきではないでしょうか。 よって、以上の理由から、本案に反対をいたします。 最後になりますが、議案第36号 成田市都市公園条例の一部を改正するについてでありますが、市が直営で管理をしている７つの都市公園に指定管理者制度を導入するものでありまして、反対をいたします。
事業評価小委員会では、費用対効果の分析にあたり、年間発着回数の増加割合は、将来の社会情勢等により変化するものであることから、想定される成田空港の発着回数が50万回に達するのが最も遅い場合においても、事業の効果が得られるかを確認するため、需要予測は、下位ケースである2055年度に50万回に達するものと設定しております。
次に、空港の運用時間が延長されてから、現在に至るまでの騒音対策の取組についてでありますが、空港会社によりますと、昨年10月27日以降、Ａ滑走路において夜間飛行制限が変更され、延長された23時台における発着回数は、１日当たり平均して約５回であると伺っております。
空港会社によりますと、成田空港のさらなる機能強化による経済波及効果は、年間発着回数50万回時点で約10兆4,200億円と見込まれており、成田空港内の従業員も現在の約4.3万人から約３万人増加し約７万人が必要になると試算されておりますことから、実施プランではこれらのことを踏まえ、地域に居住し地域と空港の持続的な発展を支えるために必要な人材を確保する取組を起点として、人材の輩出や暮らしの拠点となるまちづくりなどの
そして内窓対策区域についても、Ａ滑走路側だけではなく、発着回数50万回時の対策区域で制度を実施すべきと考えています。夜間飛行制限変更の実施により、空港の利便性向上などの利益がある一方で、騒音の影響が増加するといった不利益も生じていますので、双方の均衡をどのように図っていくのかを同時に議論する必要があります。そこで、夜間飛行制限変更の実施と内窓設置範囲の拡大について見解をお聞かせ願います。
成田空港の機能強化は、現行とは2020年３月末現在の発着回数を予定されているようですが、この時点では少々先になりますが、年間27万2,000回を年間50万回まで増便する方針となっております。騒音予測コンターでもはっきりしておりますように、夜間午前零時まで通常ダイヤであります。しかし、深夜騒音の移転補償はございません。
一方で、空港会社の中長期経営構想によりますと、羽田空港の国際線増枠に伴い、一時的な需要の落ち込みは予想され、空港会社及び本市にも経済的損失の可能性はあるものの、ＬＣＣとして新たにジップエアがバンコクやソウルに向け中距離国際線として参入するなど、中長期的には旺盛な首都圏の航空需要を満たすため、発着回数等は増加するものと分析しております。